全ヤサカニュース 2024年06号

【暴挙】中野中央執行委員長に解雇通知

全ヤ労連の中央執行委員長であり、弥栄労組の特別執行委員である中野氏（以下、中野委員長という）は、弥栄労組の専従役員ではありますが彌榮自動車の嘱託乗務員として雇用されています。

６５歳以降は、毎年４月２１日から翌年４月２０日までを期間とする１年単位の雇用契約を更新してきています。

しかし、２０２３年１０月に彌榮自動車は弥栄労組との合意がないまま、賃金に関する就業規則を強行に変更したため、雇用契約上の賃金に関する部分は組合として合意していないものとなってしまいました。

中野委員長は、労組の役員としてこの雇用契約書をそのまま受け入れることは出来ないとして、会社が強行する前の賃金規則として契約する意思を伝えた所、およそ４か月が経過した８月１４日に電話で「４月２０日に遡って退職とする」と通知され、８月１７日にＦＡＸで会社から組合へ公式に通知されました。

組合と合意しないまま強引に賃金を変更することも、それを理由に雇用契約を打ち切るというのも、典型的な不当労働行為です。

これを認める事は、有期雇用契約の組合役員は会社の言う通りにしなければ契約が切られるという事を認めることです。

そもそも、賃金規定の変更という一大事を、組合と合意することなく強行した時点で、会社は後戻りできない袋小路に足を踏み入れています。まるで、嘘を嘘で塗り固めるがごとく、強行を正当化すればするほど、色々な部分に矛盾が生じ、より大きな過ちを犯さなければならなくなるという図式が見て取れます。

定年を過ぎた従業員については、会社が気に入らなければいつでも切り捨てることが出来ると、グループの中核である彌榮自動車が、全ヤ労連の１３７１人に対して突きつけた宣戦布告であると認識する必要があります。

現在は良好な労使関係を築いている単組であっても安心は出来ません。彌榮自動車の意向ひとつで、どうにでも出来るという事なのです。

既にお知らせしたとおり、山城ヤサカ交通労働組合は、自らの意思で全ヤ労連を脱会されました。その結果、オールヤサカ共済会の規約に従い、共済会からも自動的に脱会となりました。

この事は、共済会の会社側代表である奥村理事長、組合側代表である中野副理事長の一致した見解であり、疑問の余地はない所です。

しかし共済会の原田事務局長は、山城ヤサカ交通の脱会に伴う退職共済年金の清算を行う段になって、共済会理事長・副理事長の再三の指示に背いてその手続きを保留にしました。

労使協調路線の集大成ともいうべきオールヤサカ共済会の理念をないがしろにし、理事長・副理事長を無視するこの行いは、断じて許されるものではありません。

これまでの経緯で分かるように、４０年という年月を労使協調でやってこれた会社と組合であっても、ちょっとしたボタンの掛け違いで良好な関係が水泡に帰す事はあります。

会社と組合。雇用する側とされる側。どちらが強者かは言うまでもありません。その強者側の音頭をとる人間にきちんとした理解と能力がなければ、労使協調は実現できません。

一度は実現していた労使協調が崩れるという事は、労使の諸先輩方が築かれてきた関係を崩したという事です。

組合側が崩したのであれば、組合員が職場会議や定期大会や選挙を通じて正す仕組みが備わっています。

会社側には、従業員が正す仕組みがあるでしょうか。

無いのであれば、自ら正すしか方法はありません。

それが出来る会社である事を願うばかりです。