組合が機能すれば不当労働行為やコンプライアンス違反の抑制も
昨今話題のフジテレビ問題を振り返ろう。
タレントと女性とのトラブルへの関与が報じられ、フジテレビが相次ぐ対応ミスで危機的状況にある。その中で社員向けの説明会が行われ、全社員の約９割にあたる約１０００人が参加した。問題発覚前、同社の組合が組合員数は８０人だったのが、今は５００人と記されている。１１００人以上の社員がいる会社で、８０人しか組合に加入していなかった現実。それはどういう意味なのか。
フジテレビの一連のガバナンス問題は、労働組合の弱体化という背景も一因かもしれない。急激な組合員増加以上に従業員数１１６９人の会社で、組合員がたった８０人しかいなかったことは驚きだ。この状態では、働く人たちの声を会社に届けるのも難しかったのではないか。
「労使は対等な関係で、組合の委員長は社長、書記長は専務のような立場だ」
といわれています。この言葉を思い出しながら、フジテレビの事例を振り返り、労働組合が果たすべき役割について考えてみよう。
労働組合の役割は、働く人たちの声を集めて会社に届け、生活や働く環境を守る事です。
しかし、フジテレビではこの役割が十分に果たされていなかったように感じます。組合には、社員全員が加入するユニオンショップ制がありますが、フジテレビ労組はオープンショップ制を採用していたようです。一定の管理職は加入できないルールですが、８０人という組合員数では、会社に意見を伝える力がどうしても足りません。もし、労働組合がもっと強ければ、今回の問題も早い段階で改善のきっかけが作れたかもしれない。そして、今回のケースでは、「労働組合が強化された結果、事態が動いた」と言えるでしょう。組合員数の増加は、それだけ多くの従業員が会社に対して問題意識を持ち、声をあげ始めたことを意味します。
つまり、労働組合は経営陣と従業員の間の橋渡し役。従業員の意見を反映することで、企業の透明性や説明責任を高め、コンプライアンス違反や不正行為を抑制する効果も期待できます。従業員の権利を守るだけでなく、企業の健全な発展にも貢献する存在です。 今回の問題を通しての教訓は「企業は労働組合との対話を重視し、従業員の声に耳を傾けるべき」ということです。従業員もまた、自らの権利を守るために、労働組合に積極的に参加していく必要があるといえる。
闘志を燃やそう！団結は力なり
連合会の基本理念は、加盟組合の団結と相互扶助によって労働条件の維持改善並びに社会的経済的地位の向上と福利増進を図ることを目的とし、技術の練磨、品位の陶冶に努め、企業の民主化と発展に尽くそうとするものである。
昨年、ヤサカグループ会社に対し弥栄労組、洛陽労組の、「統一申し入れ」を行ったが、遡ること２００３年（平成１５年）に全ヤ労連が、京都、東京、大阪、滋賀の観光バス労連から三権（交渉権・指令権・妥結権）の委譲を受けて統一交渉の申入れを行ったことがある。
振り返れば、全ヤ労連の基幹組合である弥栄労組には団結の成果と、時には、京都地方労働委員会の協力をもって、会社に更正を促した事件も数々あった。ここで紹介しよう。
なお、現在進行中の「不当労働行為救済の申立」の経過には、会社の取ってきた？・？の行為があり、考えてみましょう。
まず、１９５０年（昭和２５年）６月、弥栄労組は初めての組織的な闘争を開始した。会社に対する賃上げ交渉です。７月、団体交渉に入り会社側から回答が提示されるが組合側は不満として臨時大会を開催し、闘争体制を確立し、あくまでも闘い抜くことを決議した。９月、交渉がこれ以上進展しないとみた組合側は、京都地方労働委員会に調停を申請した。１１月、調停案に基づく協定が成立した。６箇月におよぶ闘いは組合側の要求の約５０％の獲得で解決した。
１９５１年（昭和２６年）１１月、弥栄労組は会社に対し賃金総額３０％ＵＰの申入れを行い、団体交渉で一定の賃金ＵＰを受けたが不満として、１９５２（昭和２７年）１月、臨時大会を開き、京都地方労働委員会に提訴と共に実力行使に出ることを満場一致で採決した。３月に調停案を出されたが、会社も、組合も拒否し、ついに３月２６日午後７時から９０時間に及ぶストライキに突入する。これを受けて京都旅客自動車労働組合連合会は、京都ハイタク労働界における記念すべき第一歩と位置付け、弥栄労組への全面支援を打ち出した。業界では業界始まって以来の歴史的なストライキと位置付けた。初のストライキの成果として、①ストライキは出来ないものと、組合の団結力を鼻で括っていた会社に、それまでの態度を改めさせ、労使対等の立場を実現できた。②また、これによって、組合員が自らの力を自覚するとともに、組合に対する関心、支持が増大し、組合意識が強化された。そして、１９５３年（昭和２８年）９月、会社側と交渉を続けてきたユニオンショップ協定も調印にこぎ付けた。
１９５７年（昭和３２年）８月、会社はバス部門を廃止し、別会社としてヤサカ観光バス㈱を設立した。当時、バス部門に勤務していた組合職場委員と組合員の２名が就業規則違反として懲戒処分を受けた。組合の職場活動が進展した時期でもあり、危機感を覚えた一部の管理職がこれを排除にかかったものである。組合は、京都地方労働委員会に不当労働行為の救済を申立てた。結局、１９５８年（昭和３３年）１月、京都地方労働委員会は、会社側の主張を却下し、両名を救済した。この事件は組合員２名の勝利に終わったが、組合員を守るという、この基本的な問題解決は、一層の組合の、組織づくりに努めることになった。
１９５９年（昭和３４年）３月、２４時間ストライキ。１９６０年（昭和３５年）３月、１５４時間ストライキ。そして１９６１年（昭和３６年）３月、歴史が動いた９７日ストライキへとつづいた。１９６２年（昭和３７年）の秋闘では、９７日闘争の反省に立ち、組合員（職員）の範囲を明確化と拡大を目指し、労働協約の改定に取り組み、ユニオンショップ協定の尻抜けは、事実上これを排除することを会社と確認した。
１９６５年（昭和４０年）８月、労使協議会において、会社側は、仕事をしない者は、「会社の扶養家族であり、吸血鬼だ」と言い、会社はタクシー乗務員のうち３１名を低能率者として解雇予告をした。組合は、不況を理由に合理化によって切り抜けようとする会社側の意図的攻撃であると判断し、職場討議を展開し「首切りは絶対許さない、あくまでも闘う」という意思統一を図った。そして、労働者の権利と義務を改めて確認するとともに、組合員一人ひとりも会社側から攻撃されないよう、正しい労働態度を目指した。その結果、合理化攻撃を粉砕することができた。
近々においては２０１３年（平成２５年）１２月２７日、中央支部中央委員が勤務地を中央営業所から、西五条営業所へ異動するＦＡＸが会社から組合に送信された（現在の中野委員長の解任通知と同じ）。通知を見た委員長はすぐさま、会社に不当労働行為を訴えた。「組合の手続きを経て選挙で当選した中央委員を他支部に異動とは労働協約違反です。」これを受けた代表取締役専務は、労働協約書を示し、常務取締役、取締役総務部長、人事部長、所轄の営業所長に撤回の命令を下した。
２０１５年（平成２７年）６月、会社は、時間運賃を乗務員の売上から２３％（貸切手数料）を差引く。組合は承認できない。会社は乗務員から同意書を取って執行した。同意書面には①会社が手配する仕事について不服を唱える乗務員に対し会社は貸切業務等の配車はしない。とある。職場は騒乱した。争点が会社に向くべきところ１０月の定期大会において、上堀川支部の組合員から上堀川支部１３２名のうち１１０名の署名を集めて支部の総意として動議が出された。提議された議案には①全ヤ労連の懇親会でのコンパニオンと思しき女性への支出とアルコール代は不適切支出②中野委員長の就任期間７年間の飲食分と全ヤ会費総額をすべて返納せよ。ところが①署名に虚偽があり②組合員の参政権を剥奪した事実。全ヤ労連の活動と会費の上納について特に、会費支払を拒絶することは上部団体からの脱退につながると委員長が説明したところ１名を除き賛成多数で可決した。この大会で暴力事件が発生し、警察及び公安も乗り出してきた。争議の原因者は、査問にかかり処分された。２０１６年（平成２８年）６月、処分された組合員は、「会社の常務取締役が『貴殿は処分されるいわれはない、組合側が間違いだ』と言った」との言葉を残して退職した。
２０１６年（平成２８年）４月から２０１７年（平成２９年）４月まで会社の不当労働行為が続く。同年４月、組合側：執行委員長・上堀川中央委員、会社側：常務取締役・上堀川所長が会談し、会社は、会社の不当労働行為、パワハラの事実があったことを認め、謝罪した。確認事項①組合役委員に対し組合活動をしただけで、不公正な就労に貶めた（貸切予約業務の停止）②騒乱を招いた組合員を煽り、組合の転覆をはかった。③上堀川組合員に対して支部執行委員、中央委員の尊厳を失墜させた④上堀川所長が、組合員の面前で、殺す潰す等委員長をはじめ執行委員、中央委員に脅迫、暴言の言葉を浴びせた⑤組合員の面前で執行部批判、反労働組合的な発言を繰り返していた。この時解決の握手を会社が求めて、常務取締役・上堀川所長・上堀川中央委員の３者が握手したが、先の執行委員が常務取締役・上堀川所長を絶対に許せないと和解を望まないので委員長は、握手に応じなかった。
２０１７年（平成２９年）５月、上堀川所長から署名捺印した詫び状が届く 一連の騒動は会社が、時間運賃を乗務員の売上から２３％（貸切手数料）を差引き、組合はこれに同意しなかった事が引き金であったはず。会社は上手く乗務員の焦点をはぐらかした。これは会社の労務対応の上手さを示したようで、したたかさを垣間見る。しかしながらこの問題はこれから始まる賃金規則の改正時に会社は土俵にあがることになる。
金は出すが口出さない
１９７９年５月、オールヤサカ共済会が設立されてから４５年。ヤサカグループは、オーナーと従業員一同が一丸となって、従業員の相互扶助と豊かで充実した生活の実現を図るため、協力し邁進してきた歴史があります。オーナーに対する従業員の信頼は絶大で、共済会加盟組織もそれぞれが役割を果たしてきました。
２０２４年６月、山城ヤサカ交通労働組合が全ヤ労連を脱会した。いうまでもなく全ヤ労連を脱会すればオールヤサカ共済会会員資格も喪失する。併せて退職共済年金も清算される。これは周知の事実です。
共済会の運営は、民主主義の精神で、規約に則り全ヤ労連の統一要求と共に発展を遂げてきた。現在、共済会費は会社が月４００円／人、会員が月２００円／人。退職共済年金積立金は会社が月７，５００円／人、会員が月３，０００円／人。特別弔意見舞金は、保険会社に保険料全額を会社が負担している。そして死亡の場合、全額会員家族に支払われる。オーナーは正に「金は出すが口出さない」。４５年間これを続けてきた。
ところがどうしたものか、共済会事務員から、全ヤ労連に議案採決の結果報告がありません。共済会事務員は会社から、８月２０日までには問題は解決すると言われていたが、採決されていないと仄聞している。
何故、共済会の民主主義が崩壊したのだろう。
- 共済会規約第４条第４項に「全ヤサカ自動車労働組合連合会加盟組合から脱退したものは会員資格を喪失する」とある。これは２０１５年（平成２７年）６月３０日第３８回定時評議員会で、追加議案で提議され、全会一致で可決したものである。この時、東京ヤサカ自動車神奈川労働組合がこの条項に該当し、その組合員は共済会会員の資格喪失となった。この議決に会社側理事、北川賢持彌榮自動車常務取締役、坂野光一洛陽交運取締役統括部長、北野均彌榮自動車営業部長、会社側評議員に小林信行山城ヤサカ交通総務部課長らが議決した。
- ２０１７年（平成２９年）５月に１人、２０１９年（平成３１年）１月に２人が洛陽労組から脱退した。会社は共済会会員の資格を喪失させた。
- ２０１９年（平成３１年）１月、弥栄労組から1人が脱退し会社は共済会会員の資格を喪失させた。
- ２０１９年（令和１年）７月４日第４２回定時評議員会の議案書に、共済会規約第４条第４項「全ヤサカ自動車労働組合連合会加盟組合から脱退したものは会員資格を喪失する」と明記された。この議決に会社側理事、北川賢持彌榮自動車常務取締役、坂野光一洛陽交運取締役統括部長、北野均山城ヤサカ交通取締役、森川憲一第二ヤサカ交通取締役、会社側評議員に奥村智史彌榮自動車総務部副部長、小林信行山城ヤサカ交通総務部次長らが議決した。
- これら太字で記載された方々が山城労組の共済会会員資格は喪失されないと規約解釈されていると仄聞している。まさかと思うが、山城ヤサカ交通の代表取締役社長もそのように判断されているのかどうか、伺ってみたい。
共済会の議案賛否の投票がなされていない人は、ヤサカグループ会社の理事、評議員と全ヤ労連外の組合員の代表理事、評議員で、彼らの参政権は剥奪されている。その張本人が彌榮自動車の指南役と仄聞している。
山城労組の乗務員は、退職共済年金の清算は行われていないと仄聞している。これはもう「金も出すけど口も出す」ワンマン会社の典型だ。１日も早く間違いに気づき真実に耳を傾けてもらおう。共済会を守ろう。
山城労組の全ヤ労連からの脱会は誰が勧めたか
何も解りません。考えていくと迷子になります。
されど、山城労組の言動を総括して考えてみよう
山城労組の目的は、①退職共済年金を継続したい②そのために共済会に加盟しないと会社の後ろ盾がなくなる③そのためには全ヤ労連からの脱会が無かったことにしたい。とあるだけである。だけど①２００４年、山城労組の共済会会員資格取得は全ヤ労連の承認を得て加入できた。②２００９年、全ヤ労連の規約を遵守することで、加盟が決まった。③２０１１年、全ヤ労連の度重なる交渉で退職共済年金制度に加盟できた。
では何故脱会したのか、しなければならなかったのか。それは機関の決議に賛成し突如手の平を返す背信行為を取ったことを自覚されたからと思われる。脱会されなくても除名に当たり、労働組合の統制の規律については、組合役員なら責任の所在を明らかにしなければならないことを承知していたからです。
山城労組が述べた言葉、①現状会社と争うことはない②洛陽交運の賃金は、オール歩合制賃金の変更前がもらいすぎていた。とあるが全ヤ労連の統一申入れは、会社に適切な労使関係を構築してもらうためのもので、争うことではなく、進め方が間違っていることの自戒を求めるものであること。
まずは、２０２４年１月、２月の中央執行委員会では、弥栄、洛陽、山城の賃金問題は全ヤ労連が一丸となって闘うことに角道委員長は積極的に賛同していた。次に、全ヤ労連の大会では、山城労組三役も議案採決に異議なく議決した。なお、山城労組毛呂徳夫副執行委員長は、書記に選ばれ議決の記録もしている。
また、４月の中央執行委員会でも角道委員長は賛同する。なお、途中退席するときに、議長に対し「山城労組は、議決に全面的に賛成する」と言い残している。
この時、全ヤ委員長は、「全組織が賛同し全組織で闘わないと闘えない。会社に公文書を提出してからでは後戻りはできない。今日が最後の機会、各単組で闘ってくれたら、私が先頭に立たなくてもよく、皆で各単組を応援することに留め、一つの組織でも不安があれば統一闘争はいたしません。私は全会一致でないと先頭に立ちません。最後の踏み絵です。」と最後の確認を取った結果、全ヤ労連全員で闘うことを議決した。ここに会社への統一申入れの最終決定となった。これが２０２４年４月２６日のことだった。
統一申入れを、５月の連休明けには提出しようとしていたが、同年４月３０日、山城労組で賃金格差の結果を確認しようとしたところ、昨年１０月からの６箇月間、何も考察してなかったことが判明した。考察に協力していた副委員長２名は、啞然とした。
ところが５月２日、全ヤ労連の組合事務所に角道委員長がサインした書類のＦＡＸが届いた。そこには全ヤ委員長が指示した賃金格差の考査結果が記されていた。誰が作成されたのか、角道委員長のサインはあるが……？
運賃が改定されると、会社は「一運賃一賃金」、と言って、賃金規則を変更してくる。会社は利益を生むため直接原価の乗務員の賃金を抑えてくる。 山城ヤサカは以前、賃金訴訟に敗訴し賃金規則を見直した。そのあとオール歩合制賃金になった。変更すれば下がることはあっても上がることはない。どうして乗務員の賃金が、毎月賃金で５万も８万も増えるのか。これが本当なら誰だって、山城ヤサカに就労します。真っ当にとらえると、これはやはり虚偽、詐欺にあたります。洗濯洗剤にはアリエールがありますが、山城ヤサカの賃金格差の増はアリエナーイ。
脱会後の角道委員長は、現在進行中の不当労働行為救済申立ての労働審判において会社側証人として、陳述書を提出されています。
陳述内容①５月２２日組合中央委員会にて、当組合は、会社と賃金改定の説明会並びに職場集会を行い全員が納得しました②全ヤ労連の統一申入れには同意できないので脱会した。③６月１日脱会届を提出したが、共済会をも脱会することになると思わず、脱会撤回の申し出を行いました④その後幾度も全ヤ労連に出向きましたが門前払いを受けました。７月３１日１３時３０分中野委員長と面談し、脱会が確定しました。とある。第三者が読めば真実そうに思えるが訴訟的には、嘘であって真実のように提出することが常道らしい。
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